『女性の生存のための戦争』（上野千鶴子サイン版！なぜ女性が生きていくのは難しいのか？暗黙の差別がどこにでもあるから！簡体字版初出版）（リーダーフェミニズムライブラリー）

2019年東京大学開学式衝撃スピーチの理論的根拠！お茶の水女子大学をはじめとする国内の多くの大学におけるフェミニズムに関する特別講義の教科書。女性が直面する暗黙の差別を政治・経済・法律・文化の視点から分析！

製品の特徴

編集者の選択

◆なぜ女性は生きづらいのか？なぜなら暗黙の差別どこにでも！

◆『女性蔑視』著者上野千鶴仕事！

◆上野千鶴スタンプバージョン！簡体字中国語での初出版

◆2019年東京大学開学式での衝撃のスピーチ理論ソース

◆お茶の水女子大学ほか国内多数の大学のフェミニスト講義資料

◆から政治、経済、法律、文化女性が直面する暗黙の差別の視点からの分析

◆著者からのメッセージ入りしおりが付属します。

◆女性にとっては、労働問題と雇用問題それは間違いなく現代において最も深遠な問題であり、本書はそれに焦点を当てています。 ——上野千鶴

◆この本を開くと、女性をめぐる暗黙の差別がはっきりとわかります。

◆リーダーフェミニズムライブラリー

簡単な紹介

1. 女の子の誕生：日本人は娘を持ちたがりますが、日本女性の地位は向上しましたか？

少子高齢化社会においても、女性の「男女役割分担の地位は変わっていない」からこそ。親が義理の娘よりも娘の世話を好むようになり、娘を持つことへの志向は高まるばかりでした。

2. 女子教育: 高度な教育を受けた社会では、親は子供の教育に平等に投資しますか?

男性も女性も「労働市場と結婚市場という2つの市場にいます」が、多くの親は娘のために結婚市場に投資することを好みます。

3. 女性の応募：「男性のみ」の採用はNGですが、女性が応募する環境は良くなりましたか？

この種の採用は表面的にはなくなったが、面接で女性に婚姻状況を尋ねるなどの性差別は依然として根強く残っている。

4. 女性の登用：女性リーダーが少ないのは、リーダーシップのある女性が少ないからでしょうか？

女性のリーダーシップの欠如は偏見であり、「役職によって能力が培われることがある。これまで女性には、能力を培うような役職に就く機会がなかっただけだ」。

5. 働く母親の帰還～働く母親への「配慮」は差別か？

「働く母親の残業時間を意図的に減らし、より責任の重い役職から外す。こうした『配慮』の裏には『差別』がある」。

著者について

上野千鶴

彼は1948年に日本の富山県に生まれ、有名な社会学者でありフェミニスト学者です。現在、東京大学名誉教授、特定非営利活動法人ウィメンズ・アクション・ネットワーク アクション ネットワーク、WAN と呼ばれます）会長。

上野千鶴さんは、若い頃日本の学生運動に参加し、女性が直面する問題を目の当たりにし、自ら体験した後、

不正事件の後、私はフェミニスト研究の道に進むことを決意しました。代表作『女性蔑視』は出版されるや、東アジアの読者の間で強い共鳴と熱い議論を巻き起こした。

本書はフェミニストの理論と実践を統合した著作である。上野千鶴は鋭い言葉で女性の生存の窮状を深く分析します。また、彼女自身も本書の内容をもとに、国内の多くの大学や団体でフェミニズムに関する講演を行っている。読者の中には「大学時代にこの本を読んでいたら、もっと良い選択ができたかもしれない」と言う人もいた。

翻訳者プロフィール

郭樹燕氏は復旦大学経済学部世界経済学科を卒業後、早稲田大学大学院経済学研究科に留学し、国際経済学を専攻しました。

査読者プロフィール

Li Yajiao は日本のお茶の水大学を卒業し、ジェンダーと政治経済学の博士号を取得しました。現在、日本学術振興会外国人特別研究員（東京大学）。研究分野はジェンダー研究、中国地域研究、フェミニスト経済学など。

目次

第1章 新自由主義、ナショナリズム、ジェンダー

第2章 男女雇用機会均等法とは？

第 3 章 労働力の爆発

第4章 新自由主義と少子化

第5章 新自由主義とジェンダー

第6章 新自由主義が女性に与える影響 ―「勝間学派」と「象山学派」の間

第7章 「男性敗者」はどこへ行ったのか?

第8章 新自由主義、保守の逆流とナショナリズム

第9章 女性は新自由主義の恩恵を受けてきたのか?

第 10 章 性差別は合理的ですか?

第11章 新自由主義の罠

第12章 女性の生存のために

追記

追記

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序文

日本の女性解放運動は40年を経た。フェミニズムの第二波が40代を迎える中、私自身もすでに60歳を超え、「シニア」となっている。

過去40年間で日本女性の生活環境は本当に改善されたのだろうか？

外国メディアや若い記者からこの質問をされるたびに、私は静かに考え込んでしまう。

答えを見つけなければならないなら、私は「はい」と「いいえ」で答えたいと思います。

女性の生活はある意味では改善されましたが、別の意味ではより困難になっており、この困難は過去の困難な時代とはまったく異なっているようです。

本書では、次のような問いから始めて、そのように考える理由についてお話します。

なぜ人生はこうなってしまうのでしょうか？

いったい何が問題なのでしょうか?

私たちは何をすべきか？

——もちろん、すべてを明確に説明できるかどうかはわかりません。

その前に、まずは日本の女性解放運動とフェミニズムが誕生した過去40年を振り返ってみましょう。

この40年はどんな時代だったのでしょうか？誰も生まれる時期を選ぶことはできません。アラフォー女性世代にとってはこの40年が「原住民」であり、私にとってこの40年は大人の人生のすべてです。私はこの時代の大きな変化の目撃者であるだけでなく、参加者でもあります。

この時代の歴史の生き証人として、私自身の観察と経験、そしていくつかのデータを活用して、時代の波の中で今日の日本の正しい立ち位置を共同で見つけていきたいと考えています。私たち一人ひとりが時代の波に翻弄されることは避けられませんが、それでも日本女性が経験した変化について、時代の波にどう対処すべきかを語ることはできます。

新自由主義とは何ですか

この40年間は一言で言えば「新自由主義改革の時代」でした。 「新自由主義」は新自由主義と訳され、市場原理主義と呼ばれることもあります。市場に基づく自由な競争が最も効果的な資源配分であると主張し、競争制限を継続的に緩和することを求めており、すべては市場における公正な競争によって決まる。勝者と敗者、適者生存、これが競争のルールです。

2001年の小泉内閣は、新自由主義改革（日本では「構造改革」とも呼ばれる）の旗印を掲げた最初の日本政権となったが、小泉純一郎は新自由主義改革の先駆者ではなかった。これに先立ち、日本は新自由主義改革という規制緩和路線を実行しており、小泉氏はすでに模範を示していた。いわゆるロールモデルは、1980年代の英国のマーガレット・サッチャーの改革と米国のレーガノミクスです。そのため、小泉改革は「20年遅れの保守革命」とも呼ばれています。

小泉首相退陣後、深刻な貧富の格差は新自由主義改革の「負の遺産」となり、社会各層から批判を浴びた。

しかし、小泉自身と竹中平蔵率いるシンクタンクは、この改革に何の問題もないと考えている。彼らが言ったことを見てください！彼らは、政権が「事業を開始する前に」途中で崩壊し、改革は期待された目標を達成できなかったと信じている。このまま続けさせてもらえれば、それほど恥ずかしくないかもしれない、とは言いたくなかったのです。その後、竹中氏は再び安倍政権のシンクタンクの一員となり、「アベノミクス」は新自由主義改革路線の延長線上にある。

その「改革」とは一体何なのでしょうか？

1973年の石油危機を契機に新自由主義の潮流が世界を席巻し、1972年にはローマクラブ報告書「成長の限界」が発表された。これは偶然ではありません。当時、世界の指導者たちは、資源、エネルギー、環境収容力には限界があることを認識していました。第二次世界大戦の惨禍から立ち直った先進工業国は、常にたゆまぬ経済成長を目指してきました。

しかし、石油輸出国が輸出制限を行って原油価格が高騰したことで、エネルギー供給が突然止まり、先進国は一気にパニックに陥り、石油危機が勃発した。当時、日本は世界有数の自動車大国となっていました。考えてみれば、日本は極東の島国で石油が全く産出されない国とも言え、石油の供給が途絶えれば、車はたちまち鉄くずの山になってしまいます。国内の電力供給を支えるために重油を燃やす火力発電所も即時停止される。石油が枯渇すれば日本経済は完全にストップしてしまう！このようなパニックがさらに深刻化しているのは、戦後の日本が海外に大きく依存し、脆弱な社会であったことが原因です。石油の供給がストップすればあらゆる経済活動に影響が及び、生活必需品も不足するという人々の予感から、トイレットペーパーを求めて各地で暴動も起きている。当時、すでに多くの人が高層マンションや集合住宅などの都市型住宅に住んでいた。彼らにとって、トイレットペーパーの不足は死活問題だ。当時、多くの日本人はすでに乾式トイレに別れを告げる現代的なライフスタイルを選択しており、新聞紙をトイレットペーパーとして使用することもなくなりました。 （人々はトイレットペーパーとして新聞紙を使用していました！）

政府が原子力発電を国策として推進し始めたのもこの頃だったと私たちも最近気づきました。この政策の目的は、エネルギー安全保障を確保するために石油の代替品を見つけることです。

私たちは自由主義が市場経済を支える原則であることを知っています。恐慌や失業など市場の破綻が起こると、国家が「見える手」を差し伸べて財政・金融政策で市場に介入する必要があり、ケインズ政策は一種の「修正資本主義」ともいえる。ケインズ主義の支配が続く一方で、リベラリズムは自らを是正し、別の形で再び現れます。これが新自由主義です。

1973 年の石油危機は国際経済秩序を変えました。 「強い経済」を生み出すためには、市場選択メカニズムが重要になります。したがって、非効率で赤字の部門を廃止し、利益率の高い産業部門を育成する必要がある。いわゆる「産業再編」（リストラ）である。その結果、先進工業国（日本もその1つ）は、不採算産業部門をキャッチアップ経済国である発展途上国に移転し、それによって国内投資を高付加価値分野に集中させなければなりません。この調整の緊急性は日に日に高まっています。この目的のために、これらの国々は、伝統産業の保護の解除、新たな競争相手に対する規制の緩和、非効率な公共部門（鉄道、郵便事業等を含む）の国家機関からの分割と民営化、廃止という一連の改革政策を打ち出している。次々と公共の利益が生まれます。